ビットコイン(仮想通貨)の税金・確定申告に関する怖い話

更新日 2018年5月8日

このページの概要

「ビットコイン(仮想通貨)の税金・確定申告のこわい話」の画像

は FXについての情報を発信しているサイトなのでビットコインを始めとした仮想通貨に対する記事は書かないようにしていましたが、申告前のこの時期に差し掛かっても仮想通貨に対する税金の記事が少ないようでしたので、仮想通貨の税金をお話したいと思います。

内容は税務署に問い合わせて確認しましたので間違いないと思いますが、急いで書いたので誤字脱字あったらすみませんm(_ _)m

仮想通貨(総合課税)とFX(申告分離課税)の違い

」に詳しく書いていますので、ここでは割愛しますが、FXや株式は申告分離課税に分類される、課税率は一律 20.315%に設定されています。

一方、ビットコインなどの仮想通貨は総合課税で課税率は最大55%になります。

仮想通貨の税率

仮想通貨(総合課税)の税率
収入(利益) 所得税率 収入控除 住民税
195万円以下 5% 0円 10%
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

調査日:2018年2月2日

※調査担当者:瓜生 勝(著者)

、、と、こう言った話は他のサイトでも散々書かれていることなので当サイトでは詳しく書きません。で、問題は『何に対して税率が決まるのか?』という点。

ビットコインなど仮想通貨は総合課税。。。
つまり、「給与などの収入と仮想通貨の利益を合算」して税率が決まります。

税金の計算方法

(例)

仮に上記のようなケースの場合、給与収入だけですと以下のようになります。

A.給与所得だけの場合

一方、「ビットコインで100万円の利益」が出た場合、給与所得と合わせて400万に対して課税されますのでこうなります。

B.給与所得+ビットコイン利益の場合

その差は524,250円!上の例ではビットコインで100万円の利益上げても税金増加分で50万円超取られます。この差額は利益が上がれば上がるほど大きくなります。

更にご両親やご家族の扶養に入り、扶養控除や配偶者控除などを受けられている学生さんや主婦の方は、その扶養が外れる可能性もありますので注意です。

「ビットコインなど仮想通貨が会社にバレるかも」とその対策

更に更に怖い話としてビットコインなど仮想通貨をやっている事が会社にバレるリスクとその対策も記載しておきます。

上記、給与:300万の方の例ですと、給与収入から源泉徴収で590,250円分が差し引かれているのですが、先ほどのビットコインの利益100万追加課税分524,250円はまだ課税されていません。

その税金の納め方を特別徴収(給与から天引)すると、『こいつ何か副業やってんな』と経理にバレる可能性があります。

【補足情報】

ちなみに「」でも書きましたが、株やFX、仮想通貨を”副業とみなすか否か”は法的な定義が無く会社規程によります。つまり会社が副業と言えば副業です。副業禁止規定がある方は社内の発言に注意しましょう。

で、税金面から仮想通貨をやっているのを会社にバレない方法としては『確定申告時に普通徴収を選択する』というものがあります。

これは確定申告後に追加課税分(先ほどの例だと524,250円)の徴収票が来ますので、期日までに支払え良いと言う方法です。

まとめ

投資を行う上で税金は切っても切り離せない事。。。の割には仮想通貨の税金に関してリアルに書いているサイトが無かったので書いてみました。

正直なお話、数年前からビットコインを始めとした仮想通貨の話題は聞いていたものの、法的な準備も、取引所のシステムも、仮想通貨の定義ですら、まだまだ整備されていない金融商品で個人的にはまだ手が出せないと思っていました。(整備がされていないからコレだけ暴騰したともいえますが、、)

ブロックチェーン技術を使った仮想通貨のテクノロジーは素晴らしく未来あるとは思いますが、まだまだ発展途上の商品であることを理解してトレードをしてもらえればと思います。
※その時には仮想通貨は投資(投機)の対象商品ではなくなっているかも知れませんが・・・

  • □ 著者: 瓜生勝

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