社会人として学んでおきたいFXに関わる税金の仕組み

更新日 2017年9月29日

FXに関わる税金の仕組み

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「FXの税金」の画像

社会人の義務である納税。取引で得た利益にかかる税金を払わないで、脱税の罪に問われたトレーダーが少なくありません。FXに関わる税金の仕組みを頭に叩き込んでおきましょう。

最初に覚えておきたいのが「確定申告」

1月1日~12月31日の1年間の所得を申告することを確定申告と言います。利益を得たら基本的に確定申告を行なうのですが、確定申告をしなくて良いケースがあります。

・年間収入が2000万円以下の給与所得者

・給与所得の中から源泉徴収されている方

以上の条件を満たす方で、且つ1年間のFXでの利益が20万円以下の場合、確定申告は必要ありません。この記事を見ている方のほとんどは、給与所得2000万以下かと思いますので、最大のポイントは「FXによる利益が20万円以下」である点でしょう。20万円を超えると確定申告が必要になります。
参考:

FX取引時の税率

取引が順調に進み、1年間の利益が20万円を超えた時はどのように課税されるのでしょうか。簡単に言うと、税率20.315%を税金として納めることになります。元々は一律20.0%ですが、2013年~復興特別所得税として0.315%が加算されるので、合計20.315%の税率となります。

FXの税金についてもう少し詳しく

課税対象となるFXで利益がでる定義

「FXでの利益」というのは少し曖昧な表現ですので、もう少し具体的に説明したいと思いますが、FXの利益には為替差益とスワップ益の2種類ありますね。為替差益とスワップ益の両方とも、ポジションを決済し利益確定されたものが課税対象となります。

上手く調整して「節税対策」も

ポジション保有し含み益(為替差益とスワップ金利の両方)が増えていっても、ポジションを決済しない限り課税対象とはなりません。ですから、12月31日の時点で1年間の利益を鑑みて、決済した方がお得な場合は決済し、決済せずにポジション保有した方がお得な場合は引き続きポジション保有する。このように臨機応変な対応で‘税金対策’を実行しましょう。

FX税金の例

例えば、1年間の利益の合計が23万円だとしましょう。税率20.315%をかけると、税金は46,724円となりますね。そうすると、実際に手元に残るのは[230,000-46,724=183,276円]という計算になります。

そうなると、23万円稼ぐより利益を19万円ほどにしておいた方が手元に残る金額が大きいことになります。ですから、年末にFX取引の利益が20万円前後のケースでは、取引を継続すべきか税金対策として取引をやめるべきか考えた方が賢明なのです。

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  • □ 著者: 瓜生勝

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