社会人として学んでおきたいFXに関わる税金の仕組み

FXに関わる税金の仕組み

このページの概要

• ● FXの税金を理解してから取引を始めよう！
• ● 節税になる！？年末のポジション決済について

社会人の義務である納税。取引で得た利益にかかる税金を払わないで、脱税の罪に問われたトレーダーが少なくありません。またＦＸ口座へのマイナンバー登録が義務化され、より一層の注意が必要となりました。
※マイナンバーについてはこちら

ここでトレーダーとしてＦＸに関わる税金の仕組みを頭に叩き込んでおきましょう。

最初に覚えておきたいのが「確定申告」

1月1日～12月31日の1年間の所得を申告することを確定申告と言います。利益を得たら基本的に確定申告を行なうのですが、確定申告をしなくて良いケースがあります。

• ・年間収入が2000万円以下の給与所得者
• ・給与所得の中から源泉徴収されている方

以上の条件を満たす方で、且つ1年間のＦＸでの利益が20万円以下の場合、確定申告は必要ありません。この記事を見ている方のほとんどは、給与所得2000万以下かと思いますので、最大のポイントは「FXによる利益が20万円以下」である点でしょう。20万円を超えると確定申告が必要になります。
参考： FX確定申告のＱ＆Ａ

ＦＸ取引時の税率

取引が順調に進み、1年間の利益が20万円を超えた時はどのぐらい課税されるのでしょうか。簡単に言うと、税率20.315%を税金として納めることになります。元々は一律20.0%ですが、2013年～復興特別所得税として0.315%が加算されるので、合計20.315%の税率となります。

ＦＸの税金についてもう少し詳しく

課税対象となるＦＸで利益がでる定義

「ＦＸでの利益」というのは少し曖昧な表現ですので、もう少し具体的に説明したいと思いますが、FXの利益には為替差益とスワップ益の2種類ありますね。為替差益とスワップ益の両方とも、ポジションを決済し利益確定されたものが課税対象となります。

上手く調整して「節税対策」も

ポジション保有し含み益（為替差益とスワップ金利の両方）が増えていっても、ポジションを決済しない限り課税対象とはなりません。ですから、12月31日の時点で1年間の利益を鑑みて、決済した方がお得な場合は決済し、決済せずにポジション保有した方がお得な場合は引き続きポジション保有する。このように臨機応変な対応で‘税金対策’を実行しましょう。
※参考：ポジションとは？

FX税金の例

例えば米ドル/円を110円で4万通貨買い、300日後に115円で全て売却、その間のスワップポイントが平均1日100円だったと仮定すると、「為替差益は20万円【(115円-110円)×4万通貨】」となり、「スワップ益が3万円(100円×300日)」となります。 高金利通貨を1年運用した場合のスワップ

1年間での取引が上記だけだとすると20万円＋3万円で、1年間の利益合計が23万円となり、税率20.315%をかけると税金は46,724円と言う結果になります。そうすると、実際に手元に残るのは[230,000-46,724=183,276円]という計算です。

そうなると、23万円稼ぐより利益を19万円ほどにしておいた方が手元に残る金額が大きいですよね。ですから、年末にFX取引の利益が20万円前後のケースでは、取引を継続すべきか税金対策として取引をやめるべきか考えた方が賢明なのです。