このページの概要
- ● バレる可能性が高いのは,住民税の納税時
- ● ↑も普通徴収を選択すればOK
詳しく解説
FXは少額でも気軽に初められる点がメリットですが、「FX取引で収益を上げる事で確定申告の時に会社にバレるのでは？」と心配している方もいらっしゃると思います。
社内規約の『副業禁止』はサラリーマンの方がFXを始めるときの一つのハードルですよね。
マイナンバーも始まって更に不安が高まった方もいらっしゃると思います。そんな方のためにFXが会社にバレるポイントやバレない方法について解説したいと思います。
そもそもFXは副業なのか？
本題に入る前に少しだけ。
ほとんどの会社では「副業禁止」規約がありますが、そもそもFXは副業なのでしょうか？
いまのところ法的には明確な答えは出ていません。つまりそれぞれの会社の見解によります。以降は当サイト運営者としてのプライドだけで、この問題についてもう少し掘り下げて考えてみます。興味なければこの章は無視してください。
興味が無ければ本題へ♪
「FXは副業なのか？」この問題をクリアーにするには以下の２つにわけて考える必要があります。その2つとは「FXは投資なのか、ギャンブルなのか」「投資は副業なのか」です。
FXがギャンブルであればパチンコや競馬と同じ、娯楽の一つになりますので副業には当たりません。
※FX比較.tokyoではFXをギャンブルにするか、投資にするかはトレーダー次第と言う認識です。
また投資が副業なのか、と言うとそれも少し考えるところがあります。投資目的で不動産を買っても副業には当たらないからです。
とは言え、先ほども記載した通り上記の２つに結論はでていませんのであくまでも会社の見解で変わります。
取引が会社にバレるポイント
ここから本題
口座開設の申込時に勤務先の住所を入力させるFX業者もありますが、これは会社所属であること（収入があること）を確認するために入力させるだけで会社宛に郵送物が届くなどのことはありません。またクレジットカード（キャッシング）を作るときのように会社に在籍確認(電話が来る)などのこともありません。
FXが会社にバレる可能性が一番高いのはFXで収益が出た場合の納税時です。
株もFXも現在は申告分離課税です。給与所得とは別に取り扱われます。
ただしビットコインなどの仮想通貨は総合課税です。総合課税と申告分離課税の違いは「ビットコイン(仮想通貨)の税金・確定申告に関する怖い話」をご覧ください。
問題は確定申告後の納税時に訪れます。所得税は給与支給時点で会社に源泉徴収されることが多いので問題ありませんが、住民税の納税は翌年になります。
通常は特別徴収（会社で天引き）しますが株やFXで収入がある場合、その時に「給与収入以外の収入があるな」とバレてしまうのです。
※あくまでも「別の収入がある」ことがわかるだけでどの収入かはわかりません。
FXをしていることが会社にバレない方法
さて住民税の納税時に会社にバレる可能性があるとお伝えしましたが、回避方法もあります。
実は確定申告時に住民税の納付方法を選択できるのです。
住民税の納税方法には先ほどお話した「特別徴収」とは別に各都道府県から送られてくる「普通徴収」と言う方法があり、「普通徴収」を確定申告時に選択すればOKです。
しかもFXで儲けた分の住民税納付は会社の給与所得に対する源泉徴収の超過分のみなので普通徴収にすることによる損もありません。
一手間はかかるかもしれませんが、具体的な対応策として頭に入れておいてもらえればと思います。 関連： 仕事中でも見れるコンパクトなPCツール
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